自動運転の普及で起こるかもしれない思わぬ生活の激変
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こんにちは！DX顧問サービスの林です。
先日、オンラインのサービス登録のために免許証の写真を取る機会がありました。そこでなぜかうまく読み込まれず、すごくイライラしたのでした。そこでふと、
「自動運転の車が一般化したら、免許証ってどうなるのだろうか？」
と頭によぎり、それをきっかけに日本の未来について色々と妄想にふけってしまったので書きたいと思います。わたしたちのだれもが自動運転の自動車に乗れるようになったら、どういう変化があるでしょうか？先程の免許証関連で、劇的な変化が起こると思うのです。それは
免許証が不要になるはずです。
そりゃそうですよね。だって運転しないんですもん。「免許証が不要になる」&「運転しなくなる」と、以下は今後衰退してゆく産業・事業・市場だと思われます。
免許試験場
自動車学校
自動車保険
運転に関わるグッズ販売
マニュアル自動車市場
免許不携帯、スピード違反等の交通違反の反則金
でも、免許証がなくなると、実は我々一般人も困るのです。というのも、財布から免許証を取り出すときってどんな時があるかというと
違反したとき
交通事故を起こした時
身分証明
のどちらかぐらいでしょう。しかも基本的に一般人は違反や交通事故なんてほとんどしませんから、圧倒的に3点目、つまり身分証明の時に免許証を出す機会が一番多いはずです。ちなみに、身分証明には何が多く使われているか知っていますか？わたしの場合は免許証のみです。株式会社リサーチパネルが行ったアンケートによると、以下のようなものになりました。
つまり圧倒的にわたしと同じ様にほとんどの人が免許証を身分証に使っている、ということです。
じゃあ、免許証が無くなると、身分証明は何で行うことになるのか？
顔写真とともに確認する必要のあるサービスの場合、代替手段がない・・・・・。
と思ったらありました！
マイナンバーカードです。
そこで「BADオープンデータの供養」が提供するマイナンバーカード普及状況ダッシュボードを確認すると、
2022年4月1日時点で、43.3%。
2022年4月1日時点で、43.3%。
2022年4月1日時点で、43.3%。
よ、よ、43.3%
ひ、低い。。。。全然普及してへん。。。あかんがな。。
まずはマイナンバーの交付を100%目指すことだと思います。
その上で更に、思いふけりました。それは
そもそも物理的に身分証明書を保有しておく必要ってあるのか？
ってことです。これを実現するには常時形態しているデバイスを使えばよいはずで、まさしくスマホがこれにあたります。免許証が不要になったタイミングで、身分証明のデジタル化が起こる可能性があります。
物理的な身分証明書を使わずに使うのは可能なはずです。スマホであれば、指紋認証が出来るので、身分証明の情報をどこかのサーバーに保管しておき、指紋認証後にそのサーバーと通信することで、可能なはずです。ちなみにオンライン上にある身分証明書は、オンラインのIDということで、デジタルIDといいます。
そしてこれはまさしく世界的にも2つの国で実現されています。スウェーデンとシンガポールです。どちらの国でも、デジタルIDのみを管理しているサービスがあって、ここが認証を行います。事業会社が個別にデジタルIDの認証機能を開発、運用する必要はないので、安心と言えると思います。事業会社はこれらのしくみを「API」と呼ばれるもので利用して、デジタルIDのサーバーに代わりに認証してもらう、というわけです。
ただ、スウェーデンとシンガポールはその歩んできたパスが異なっていて、スウェーデンは銀行業界のコンソーシアムによって開発されたBank IDというものが拡充し、公共サービスでも使われるようになっており、いわば民間サービスから発展したものです。
それに対してシンガポールは政府が主導し、デジタルIDのサービスを構築しています。
そしてデジタルIDがあれば、私達の生活の質は格段に向上すると思うのです。
運転時に免許を持たなければいけないということが無くなる
免許の更新手続きが不要になる
新しいサービスを利用する際の、アカウント登録が不要になる
喫煙者はTaspoが不要になる
コンビニでのアルコール飲料の販売が20歳以上にしっかりと限定できる
お薬手帳が不要になる
などです。挙げればきりがないほど至る所に影響があり、まさに生活は激変すると思います。
政府主導型と民間サービス発展型それぞれの可能性
そしてもし日本でデジタルIDを政府主導型で進めるとしたら、以下のような進め方でしょう。
マイナンバーの普及を100%近くまで高める
マイナンバーの認証自体を現在の物理的なカードから、デジタルIDへと移行する
利用したい事業会社は申請後、デジタルIDサービスを利用可能とする
逆に民間サービス発展型で進めるとしたら、以下のような可能性が考えられます。
既に普及している消費者向けアプリが、認証部分のみを切り出して外部でも使えるようにする
認証部分のみを行うスタートアップが推進する
1については、可能性として高いのは決済アプリです。メルペイ、ペイペイ、楽天ペイなどですね。次に可能性があるのは、フリマアプリです。メルカリ、ペイペイフリマ、ラクマなどですね。
つまりメルカリかソフトバンク系か楽天ってことですね笑
2については、認証部分をイチから作るのではなくて、マイナンバーをデジタルID化するスタートアップならありますね。
民間サービス発展型と政府主導型のどちらか
民間サービス発展型と政府主導型のどちらが日本で実現可能性が高いかといえば、せっかくマイナンバーがあるのであれば、政府主導型で進めるのが良さそうに見えます。ただ、少なくとも岸田内閣では政府主導型では、マイナンバーの普及まではできても、デジタル化は出来ず、「検討」だけで終わるでしょう。
つまり民間サービス発展型しか日本の取れる道はないというのがわたしの意見です。
