DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは？わかりやすく解説
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1.はじめに
DX、DXとやたらと騒がれています。
しかし、よくわからないという経営者の方、沢山いらっしゃると思います。
はいその気持ち、よく分かります。
今回は、DXについて、これを見ればなんでこんなに騒がれているのか、そして自社でどうDXとやらを取り入れていくべきなのか等、一発で分かる！というものにしたいと思います。これ以上DXについてググる必要は無いように、きっちり説明します。
後、父も経営者だったのでよく分かるのですが、経営者は難しい文章を嫌います。なので、平易な文章で説明していきますね。
2.DXって何？
まずDXとは何か？を知っておかなくてはいけませんよね。今回記事の執筆にあたり、相当調査しました。結論から先にお話します。
DXは、定義と実際の使われ方に乖離があります。
ただ、日本でDXを経営的な文脈で捉えた定義は以下のようなものになります。
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
（引用元：Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ, IDC Japan プレスリリース, 2017 年 12 月 14 日）
な、なるほど。。ただ、今回の記事の大切なポイントは、小難しくなく「わかりやすく」です。
なので、一言でいうと、
「顧客エクスペリエンスの変革による価値創造によってもたらされる競争上の優位性」
ということになりそうです（これでもまだよくわからないのが私の本音です）。
じゃあ、顧客に直接関係ないけれども、たとえば工場のプロセスでAI技術を使って変革を起こしたとかっていうニュース聞きますよね？これはDXじゃないのでしょうか？あるいは、これによって競争上の優位性は確立されていないでしょうか？
そんなことないです。これもDXとして扱われています。
そもそも競争上の優位性ってなんだって話です。競争上の優位性は顧客エクスペリエンスに限ってもたらされるわけではありません。社内の業務プロセスにある場合も、原材料の調達にある場合もあります。
つまり、DXは、定義はされているけれども、実際の言葉の使われ方と定義の間に乖離があるのだと思います。
3.DXの実質的な意味
何をするにしても、「そもそも言葉の意味」を知っておくことは重要です。
経営者にとっては机上の理論はどうでもいいものです。実質の意味が知りたいはずです。
今回色々と調査しました。理論面という観点からの、既存の文献調査。それと、実務面という観点からの現状の使われ方の調査。
そこで、DXとは、ざっくりいうと、わたしがツイートしました通り、
一般的にITで業務効率化をする会社は多いけど、データの利活用を行える会社は少ない。これこそがDXなのだと思う。データを活用して、会社の競争力を高める。なので、DXとITは若干ニュアンスが違うと思っています。
— 林高行@データオタクIT社長 (@takayuki884san) October 26, 2021
「業務効率化以外のIT導入のこと」
と思って頂ければ、ほぼ間違いないです（関係ないですが、twitterフォローしていただけると喜びます）。
ではなぜこんなにDX、DXと叫ばれるのでしょうか？これは日本と米国のIT投資に対する姿勢を見れば浮き彫りになってきます。
4.IT投資に対する日本と米国の違い
こちらの図を見て下さい。これは、
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）による、「2020 年日米企業のDXに関する調査」の調査結果です。青が日本、赤が米国です。
ざっくりいうと、米国は分析強化、ビジネスモデル変革、サービス開発強化等の「攻めのIT投資」に多くのIT投資がされているのに対し、日本は業務効率化やコスト削減といった「守りのIT投資」に多くのIT投資がされていることが見て取れます。
ということはどういうことか？
そうです。日本ではITといえば「業務効率化」なんです。そして、米国と比べて、分析強化、ビジネスモデル変革、サービス開発強化などのためにIT投資をしない傾向があるんです。
米国のIT投資の主目的は、売上拡大のため、一方日本のIT投資の主目的は、コストカットのため、ということもできるでしょう。
つまり、少なくとも日本では
IT:業務効率化
DX:それ以外
ということで良いと思います。
ただ、例外として、クラウドサービスを使った業務効率化だけはDXに入ります。これはクラウドサービス自体がDXの範疇に入るからですね。
業務効率化、これはこれで良いと思いませんか？何が問題なんだ？と思う方もいるでしょう。
5.新しい技術の台頭
企業が行うIT化は、以前こちらの記事にも書いたとおり、まずは業務効率化が最優先でいいと思います。これはなぜかというと、導入の成果がはっきりと出ますし、コストが下がった分だけ利益が向上するからです。コレ自体は間違っていないと思います。
ではなぜ今業務効率化以外、分析強化、ビジネスモデル変革、サービス開発強化などの企業成長のための投資が叫ばれているかというと。。。
これは一つには新しい技術が台頭してきたからだと思います。AI,IoT、VR,ブロックチェーン、そしてクラウドサービスもそうです。こういったものが沢山出てきたので、これらの活用の可能性が広まっていること、またこれらを用いた新規参入者が業界絵図を一気に塗り替えてしまう可能性があることがあるからです。この様な中、業務効率化のみを行っていると、数年後には、シェアを大きく減らしてしまう、ということもあるかも知れません。
よって新たに台頭してきたこれらの技術を積極的に活用して、中長期的な競争優位性を担保しましょう、ということだと思います。国としても、DX化を促進することによって生産性を高めたいという思惑があるのだと思います。
6.DX化を阻害する要因
この記事を訪問された方は、DX化を行いたい経営者の方のはずです。その大切さについてはご理解されていることと思います。
具体的な阻害要因について見ていきましょう。
経営者のDX技術に対する理解不足
こんなのなくて当たり前です。普通無いです。ただ、あったほうが良いとは思います。もちろん自社の事業については、第一線の知識や技術をお持ちだと思います。ただ、DXを推進するという意味では、DX技術に関する知識がなければ、「こういう変革をもたらせられる」というアイデアも出せません。このような状況で良くあるのが
「AIを使って何か新しいことを進めよ」
と部下やチームに指示がされることです。こんな指示を出されても、社員の皆さんは困ってしまいますね。
とはいえ、実質経営者がDX技術を学ぶことは、現実的ではないでしょう。そういう場合には、DX顧問サービスなどを利用するのが良いと思います。業務レベルの変革ではなく、中長期的な経営戦略レベルでの変革やビジョンをDX顧問に話す。そしてDX顧問は、その変革を実行するためのDX戦略を考える。技術も含めて、です。
DX人材の不足
とはいえ、AIやIoTなどを用いたDX化が必要となるのは、ごく一部のケースに限られていると思いますので、本記事の最後部でご説明します。それ以外のケースでは、DX化で実際に行うことは以下が殆どかと思います。
「会社の変革を、クラウドサービスの選定と導入によって実現してゆくこと」
ただこれも、実行することは簡単ではありません。
選定と導入を行う、ということは
①やりたいことを整理して、②これを満たしてくれるサービスを選ぶこと
にほかなりません。
①やりたいことの整理
これは要件定義といいますが、これを行うためには、要件を整理するという経験が必要です。やりたいことを、モレのない形で整理する必要があります。
もし全く社内がDX化されていない場合、手作業で行われている業務をリストアップしますので、まだやりやすいです。でも、既に何らかの古いツールなどで行っている時は、ツールがもたらしてくれる内容もこの要件定義に含めなくてはいけません。これは割と難しいと思います。更にいうと、データの可視化やKPI管理など、今まで社内に無かった機能をDX化によって導入しようとすると、経営戦略やビジョンを要件に変えるということが必要になります。
②やりたことを満たしてくれるサービスの選定
こちらもまた難しいです。
クラウドサービスは今、多く存在しています。そして、ユーザーのニーズをできるだけ応えようとするあまり、機能がとても豊富になっています。その上、カスタマイズができるようになっています。
こうなると、サービスのウェブサイトを見ても、何が出来て何が出来ないのか、技術者でないと、はっきり言ってわかりません。また、サービスの紹介のウェブサイトでは一見できないように見えるのに、技術的な資料を読んでみてできる方法が見つかることもあります。
時には少し実証性を検証して見る必要がある場合もあります。
もし、実際にはやりたいことを満たせないのにかかわらず、ツールの導入を決めてしまい、導入過程でできないことが判明したりすると、マイナスの影響が非常に大きくなります。具体的には
・導入済みツールのコストが無駄になる
・またツールの選定が作業が必要になる
・ツール利用のための研修を再度しなくてはいけないため、社員の混乱を招く
などです。
なので、導入後に「やりたいことに合わなかった」とならないために、導入前に調査をしっかりしないといけないのです。
①や②のようなことをできる人材はなかなか事業会社内にはいないのが実際の所です。なので、DX顧問サービスのご利用をお薦め致します。
7.国内のDX進捗状況
競合がDX化を強力に導入してきたら怖いですよね？逆に、あまりDX化が推進されていない状況なら、先んじて投資を行うべきです。なので、現在の国内のDX推進状況を見てみましょう。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が2020年に、『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』というものを出しています。これは企業のDX推進の成熟度を、以下の様に６段階で分類したものです。
レベル0: 未着手
レベル1: 一部での散発的実施
レベル2: 一部での戦略的実施
レベル3: 全社戦略に基づく部門横断的推進
レベル4: 全社戦略に基づく持続的実施
レベル5: グローバル市場におけるデジタル企業
そして、もっと参考になるのは、これを結果を企業規模別にみたものです。
自社の規模似合わせて、御覧下さい。
特徴としては、規模が下がるほど平均値が下がっていて、DX推進がなされていない、ということです。ただ、大企業でもさほど高くないですね。
だからやらなくてよいのではなく、むしろチャンスと捉えてほしいと思います。次でお伝えするクラウドサービスの導入なら、そこまでコストはかかりません。ただ、会社は劇的に変化するでしょう。
8.何をやったら良いかわからない方へ。ここから選ぶのはどうですか？
ここまで御説明してきました。ご理解が深まっていれば良いなと思います。
ただ、まだ、具体的に何をやったら良いかわからない！という社長さんもいらっしゃると思います。
なので、具体的に、業務効率化のみならず、会社の中長期的な競争力強化につながるような、社内変革ができるツールをリストアップしました。業種関係なく利用できるものばかりです。是非こちらを検討頂ければ良いと思います。全て導入してもよいかと思います。
グループウェア
日報、ToDo、議事録管理など、社員同士の知識共有が可能になるツールです。機能が豊富にあるサービスが多いです。これにより、社員同士で対面でコミュニケーションが必要であった業務も、各人が都合の良いタイミングで進められるようになります。
スケジュール管理
説明は不要かと思います。スケジュール管理が必要です。
KPI管理ツール
成長のために、KPIと言って目標を立てる会社さんもあります。もし立ててないという会社さんは是非KPIを作って下さい。作ったKPIは、到達のために、現状のKPIの数値を可視化しなくてはいけません。このツールで、社員含めて会社一丸となってKPI到達に向けて認識共有が図れます。
人事機能
勤怠・入社・退職の労務管理などをするツールになります。
プロジェクト管理
プロジェクトベースで仕事をされる会社山は少ないかも知れません。もし発生した場合には、これを使うと便利です。ガントチャートやカンバンといって、チームで工程を管理するツールです。これでプロジェクトの進捗状況を管理できるようになります。
社員教育
こちらも重要ですね。そもそも属人性は排除すべきですが、完全にはなくなりません。すると、退職者がでた際に、困ります。また毎度毎度新入社員が入った際に、同じ説明をするのも非効率です。こういう時に、マニュアルを文書化あるいは動画にしておくことで、社員教育がしやすくなります。シェアドライブと言って、資料を保存して実現しても良いですし、動画つきの文章のウェブページにしておいても良いでしょう。これらの場合は、グループウェアで実現できることもあります。
ワークフロー
申請や承認を電子化するものです。これも最近は印鑑の電子化が言われていますが、ワークフローの導入によってこれも廃止できます。また、いちいち社員さんの業務を止めて申請に来てもらう必要がなくなります。導入すべきですね。
チャットツール
コロナ禍もあり、リモートワークが定着した今では、こちらはもうよくご存知ですよね。是非導入すべきです。各社から様々に出ております。
データ可視化ツール
KPI可視化ツールにも似ています。あちこちにデータがあると、経営状態がなかなか見えてこないですよね。これを防ぐためにあるものです。様々な所からデータを集めてきて、一箇所にて可視化を行います。
ノーコードツールによる業務アプリ
自社だけの個別業務がある場合があります。これはもう、開発するしかありません。ただ、最近は業務アプリを、設定だけで出来てしまうサービスが存在します。まずはこちらで構築ができるかどうかを検討してみるべきだと思います。もしノーコードツールで構築ができるのなら、その方が費用も安く、構築も早く、そして安定して運用ができます。
9.事例
私が御支援している会社では、グループウェアの導入を進めています。
目指すビジョン
デジタライズを行い、今後の企業運営の屋台骨を作りたい、社員の退職のタイミングで社内の業務が止まるということなく、引き続き更新され続けるような土台となる内部統制機能を導入したい。
やりたいこと（要件）
売り上げ管理、仕入れ機能、棚卸機能、ワークスケジュールの予測と実績、ワークフロー、動画マニュアル、各種書類保存、スケジュール管理、KPI指標などの管理機能
こちらのご要望に対して、グループウェアの選定をご支援しています。選定過程で行った御支援の一部は以下にあります。
10.AI、IoTについて、ざっくり説明
上で、クラウドサービスを導入したことによるDX化について、説明しました。一方、少し前に、AI, IoTはごく一部のケースだっていうお話しましたよね。確かにケースとしてはあまりないとは思います。
ケースとしてはあまりないかも知れないけれども、業務によっては利用できて、変革ができる場合がありますので、理解はしておいたほうが良いです。
AIとIoTがどういう技術なのかがわからないと、自社のDX化にも活用できないですよね？
なので、ものすごくざっくりと、できるだけわかりやすく心がけて、ここで説明します。あ、これうちの会社でもこれ使える！って思って頂ければ、幸いです。
AIとは
AIとは人間の代わりに、あるものに対して、分類を行ってくれるものです。簡単ですね。全然難しくないです。
例1:
例えば、ベルトコンベアを想像して下さい。ベルトコンベアから、○、△、□の形をしたブロックが流れてきます。現在は人の手で、○の箱、△の箱、□の箱に分類分けしています。
こういう時に、ベルトコンベアの前にカメラを置いて、ブロックを読み取らせるのです。すると、人の代わりに、○、△、□を分類してくれます。後は、分類したものを、○の箱、△の箱、□の箱に入れる機械があれば、人が張り付く必要がなくなりますおよね。
例2:
他にも、手書きの文字を、人の手でパソコンに入力する業務があったとします。
これを、文字が書いた紙を写真にとって、AIがその文字を読み取るのです。これも、書いてある「何か」が、どの「ひらがな」に属するのかを分類しているのです。
これができれば、人の手でのパソコン入力業務がなくなりますよね。
分類分けを行ってくれるものが、AI. ざっくりそういう理解で間違っていません。
IoTとは
IoTとは、Internet Of Thingsの略で、モノのインターネットという意味です。
要するに、機械などのモノも、インターネットを介してパソコンと繋がることができるようになる、ということです。
これの何が嬉しいかというと、それによってパソコンからその機械がコントロールできるようになる、ということです。従来ならば、コントロール機能はその機械のの中に埋め込まれており、バージョンアップや機能追加などをしたければ、わざわざその機械に機器を接続して行わなければいけませんでした。
ところがIoTが普及すれば、機能追加はパソコンからでも出来まするようになりますし、バージョンアップも、機械が直接インターネットに接続し、機械を提供しているメーカーのサイトにアクセスして新しいバージョンのプログラムをダウンロードできるようになります。
また、パソコンからコントロールできるようになるということは、先程のAIと組み合わせることで、
・パソコンが機械から情報を取り、その情報をパソコン上のAIで分類
・分類結果を受けて、結果に対応するよう、パソコンが命令を機械に出す
ということが可能になり、より効率の良い制御ができるようになるのです。
11.最後に
DXとは？というお考えの皆さんに、
この記事だけで網羅して理解ができるように、
大企業だけの話とならないよう、できるだけ身近に感じて頂けるように
形式的なDXの意味ではなく、ビジネスの実務で役に立つよう実質的なDXの意味を示せるように
工夫しながら書きました。
企業経営は、本当に今うまく言っているようでも、一寸先は闇です。あぐらをかかず、資金的に余裕のある間にDX化を行うべきと考えます。DX顧問サービスで御支援致します。
