地方創生実現の鍵は、DXともう一つ、子供教育充実化にあり

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以前から叫ばれていたものの全く普及しなかったリモートワーク。コロナ禍の副産物として、ようやく一般的になりつつあります。会社によっては100%リモートワークというところもあるのではないかと思います。

そうなると頭によぎるのが、地方移住。サーフィンをする私にとっては、宮崎に移住することは叶えたい夢の一つでもあります。

というか会社のオフィスに行かなくなってしまったのなら、もう首都圏に住む理由がありません。海が会って森があって虫がいて人が素晴らしい、地方に住めば良いと思うのです。満員電車に揺られている時間が、子供達と川遊びする時間に変わるのです。最高だと思います。

出典: 宮崎県. URLはこちら


子持ち世帯の移住に絡む事情

一人暮らしの世帯にとっては、リモートワークは地方移住の必要かつ十分条件かもしれません。補助金が貰える場合もあります。それはもう、最高です。

一方、子持ち世帯にとっては、どうでしょうか?

実は、子持ち世帯にとっては、リモートワークが実現しようとも、補助金が頂けようとも、簡単には移住できない、かつ子供がいない方には想像しにくい、重要な点があります。


これは、「子供の教育」です。

地方が教育として 劣っているわけではありません。日本全国どこにいても、公立中学校で同じクオリティの教育を受けることができます。それが公立中学校の良さです。なので、子供を公立中学校に進学させる世帯は、特段問題なく地方に移住出来ると思います。


しかしながら、私立中学校に進学させたい世帯ではどうか?このブログはDXブログですから、いつもの通り、データで見てみましょう。

下は都道府県別私立中学数のデータです。

出典: 受験ラッシュのデータより作成。URLはこちら

これをみると、東京都が圧倒的に多いですね。東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県あたりが多いです。一方、地方は、というか上で挙げた場所以外はとても少ないですね。

つまり、地方にはそこまで私立中学校としての選択肢がない、ということになります。

なので、

私立中学校を地方に増やすことで、地方移住を促進できるのではないかと思うのです。

ちなみに私立中学に通う割合を都道府県別に見てみると、これが下になります。

出典: 公益財団法人生命保険文化センター. URLはこちら

こう見てみると、関西や神奈川県では、約8、 9人に一人、東京都は実に25%、 4人に1人が私立中学校に通っていることになります。

やはりここでみても、中学受験しない世帯の方が多いのは間違いないです。なのでこの施策により、全ての子持ち世帯が恩恵を受けて、移住を決心できるわけではありません。ただ、関東や関西の親は総じて教育熱心の親も多いので、それだけ移住に向けて裾野が広がるはずです。

現状でも地方移住があまり進んでいないという状況を打破するには、首都圏や関西を中心として、中学受験をする世帯を呼び込む、というのはありではないでしょうか?

もちろん民間だけの動きでは限界があると思うので、政策として進めてゆく必要があるかと思います。

林 高行

株式会社ヴィクセス代表取締役。東京工業大学大学院を修了後、シティバンク、エヌ、エイを経てみずほ証券にてリスク統括部にて金融派生商品の定量分析業務に従事。2012年にヴィクセスを設立。以降IT, ファイナンス領域で顧客を支援。

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